事業承継会社の財産を円滑に引き継ぎ、
さらなる発展につなげる事業承継を。

事業承継のあらゆる課題を
トータルサポート。
経営者様の想いに寄り添う
ベストプランをご提案。

経営承継円滑化法や新事業承継税制の導入により、事業承継の手続きはスムーズになりました。
しかし、経営者の平均年齢は、年々上昇傾向にあります。この経営者年齢の高齢化の背景には、後継者不足があります。また、経営者が60才以上で後継者の不在の会社の約50%が「廃業を予定している」と回答しているアンケート結果があります。さらに、そのうち約4割の会社に至っては「今後10年間の事業の将来性について、維持・成長が可能」と回答しています。当事務所では、こういった会社・事業の貴重な経営資源が廃業により失われてしまうことがないように経営者様の継続的な関与を通じて関与先様の事業承継に積極的にご支援・ご提案させていただきます。

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スムーズな事業承継のために必要なこととは?

高齢化が進む日本で、会社経営において度々問題となるのが後継者の不在です。特に中小企業の後継者不足は深刻で、事業継続が可能な経営状態にも関わらず、事業承継対策が不十分だったために廃業に追い込まれてしまうケースが後を絶ちません。
また運よく後継者が見つかっても、事業承継の入念な準備を怠ったことによる相続問題などで経営に悪影響を与えてしまう事例も数多く見られます。

では、スムーズな事業承継のために、何をすべきなのでしょうか。成功のポイントは以下の通りです。

① 事業承継には5年から10年かかると心得て、早めに専門家に相談を始める。
② これまで培ってきた財産である「人・資産・知的資産」を上手に引き継ぐ。

事業承継において、後継者に託す要素は「人・資産・知的資産」です。
「人」とは、後継者に経営権を譲るだけでなく、後継者の選定・育成・教育と、現経営者との対話も含みます。現経営者が持つ経営力や想いの承継には、少なくとも5年は要します。
「資産」とは、会社が持つ物やお金。現経営者の個人資産と会社の関係を整理する必要もあります。
「知的財産」とは、技術やノウハウ・顧客情報はもちろん、経営者と従業員の信頼関係や、取引先との信頼関係も含みます。

会社の大切な財産を余すところなく円滑に引き継ぐためにも、事業承継の専門家である東郷会計事務所にお早めにご相談ください。

事業承継の手順

ステップ1

事業承継に向けた準備の必要性の認識

事業承継にあたり後継者の育成期間を含めると5~10年かかるといわれています。にもかかわらず日々の経営に追われ、何から始めればいいかもわからず、誰に相談したらいいかもわからないため、その着手が先送りされ、機会を失ってしまいます。
当事務所では・・
こういった現実をご理解いただくことから、具体的に何を行うかといった点をご提案します。

ステップ2

経営状況の・経営課題等の把握(見える化)

中小企業は、社風、事業、財産といったあらゆるモノが、会社とその経営者との間で区分が曖昧となっている場合が多くあります。事業に必要なモノを見える化し、会社又は後継者に帰属させ、後継者に経営者の地位を承継しない限り、事業承継はうまくいきません。
当事務所では・・
会社の未来に向けて経営方針、事業、資産、財務の見える化のご支援いたします。具体的には、経営者や後継者候補と対話を繰り返し、月次巡回サポートを通じて得た様々な情報を基に決算書からは読み取れない経営資源の見える化を常時行います。また、事業用資産の所有と使用状況に長期的に是正していくようなご提案をいたします。

ステップ3

事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

事業承継の成功は、引き継ぎ手にとって魅力的な会社であることが重要な要素です。引き継ぎ手にとって魅力的な会社とは、一つは、他社に負けない「強み」を持った会社であり、もう一つは、業務の流れに無駄がない効率的な組織体制を構築した会社です。
当事務所では・・
特に効率的な組織体制の構築という部分でご支援を致します。例えば、従業員に会社経営に対する参加意識を高めるため、従業員に共有できるような業績のハイライト情報を各関与先様仕様にカスタマイズして作成することが可能です。

ステップ4

事業承継計画策定または、社外後継者へのマッチング実施

親族内・従業員承継
後継者の選定、教育や必要な事業資産の承継及びそれに伴う税金を含めた資金面の手当てが必要となります。
当事務所では・・
月次巡回サポートで経営者、後継者双方を交えて対話を重視しております。また、随時必要な情報提供や対策をご提案いたします。

社外への引き継ぎ
会社や事業の売却にあたっては、その相手先、条件、既存の取引先や従業員の処遇等の不安が生じます。

当事務所では・・
日本税理士会連合会の「担い手探しナビ」の活用や関与先様の規模に応じて民間のM&A業者など、公的な事業引継ぎ支援センター等の機関をご紹介致します。併せて会社売却の際の価額等の諸条件面に関しても随時ご相談承ります。

ステップ5

「事業承継」や「M&A等」のご相談・費用

基本的に顧問契約の範囲内で行います。普段の顧問契約では行わない追加の手続きが生じた場合には別途報酬をご請求させて頂く場合がございます。

事業承継計画の立て方

1. 会社の中長期目標を設定する

会社の現状把握と課題解決を進めると同時に、会社の中長期的な経営計画・経営ビジョンを定めます。具体的な数値目標を設定し、事業承継の実行計画と合わせてプランを進行します。

2. 事業承継に向けた経営者の行動を設定する

事業承継に向けたファーストアクションを実行するのは経営者です。後継者の選定や会計事務所への相談・対話を行いながら、事業用資産の承継を計画的に実行します。
社内の役員や従業員への後継者の発表や、後継者の育成も経営者が担う役割です。
遺言の作成や後継者とのコミュニケーションなどを経営者が生前に行っておくことで、後に起こりうる様々なトラブルを回避することができます。

3. 事業承継に向けた後継者の行動を設定する

後継者は、次期経営者としてふさわしい人物であることを社内外に認めてもらう重い役割を背負います。自社を取り巻く環境を理解し、経営スキルを高めるための行動計画を設定しておきましょう。経営者としての覚悟や振舞いを現経営者とのコミュニケーションのなかで学ぶことも大切です。
東郷会計事務所では、中小企業の事業承継を支援する「経営承継円滑化法」の活用もサポートいたします。

4. 事業承継に向けた会社の行動を設定する

自社株式の分散による経営権の分散リスクに備えた体制の強化をメインに進めます。
定款変更や議決権の集約、経営者への退職金確保のための資金プランの設定などを行います。

5. 関係者と事業承継計画を共有する

社内・取引先・金融機関等、関係者に事業承継計画を共有します。後継者に対する認知を進めることで、新しい体制作りへの理解や協力を得やすくなり、信頼関係の維持にもつながります。

事業承継計画書ひな形ダウンロード
※この様式は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページ
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/)からダウンロードできます。

事業・会社の社外への引き継ぎを
お考えの方に

東郷会計事務所は、幅広い業種、規模の会社の社外への引き継ぎをサポートしています。M&A成約の実績も多数ございます。個人事業主様も中小企業の経営者様も安心して私たちにご相談ください。
個人事業主様の場合、事業承継における課題は、「現在の取引先や顧客との良好な関係を維持すること」です。これまで築いてきた信頼を失うようなことがないよう、早めに私たちにご相談いただき、後継者の選定、取引先・顧客への紹介を完了しておくことが大切です。
後継者が見つからない、という方もご安心ください。東郷会計事務所では、後継者人材バンクを活用した譲渡先とのマッチング支援でご納得いただける後継者を探すサポートも可能です。事業の引き継ぎ完了まで、丁寧に粘り強く対応します。
中小企業の場合、事業承継の方法としてM&Aをご提案しています。たくさんの譲渡先候補からベストなお相手を選定できるメリットがあります。

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会社の譲渡(M&A)に
関わるご相談について

東郷会計事務所では、M&Aに関するご相談を初回無料で承っています。実行するかどうかに関わらず、M&Aに少しでも興味があればお気軽にご相談ください。
以下はご相談内容の一例です。

  • M&Aをするべきか悩んでいる。
  • M&Aをするメリットを知りたい。
  • M&Aに興味はあるが、どのように進めたらよいかわからない。
  • 良い買い手が見つかるか不安。
  • 会社の価値はいくらになるか知りたい。
  • 成約にかかる期間と費用を知りたい。
  • 東郷会計事務所のM&A成約実績を知りたい。

私たちは上記のような疑問や不安に丁寧にお答えした上で、お客様のM&Aへの意志が固まればM&A仲介業者などと連携してバックアップ体制を整え、成約までサポートさせていただきます。

後継者の不在にお悩みの方に

事業承継成功の最大のカギを握るのは、後継者です。ふさわしい後継者を見つけ出し、適切に教育し経営者として育てていきましょう。

中小企業の後継者選びの実情

現代の中小企業を取り巻く後継者問題は深刻で、約5割の中小企業が自分の代での廃業を考えている、という驚くべきデータがあります。その内の約3割が後継者問題をその理由としています。
しかし、早めに事業承継の準備を進めることで後継者の不在は解決できる場合も多いということを、まずは知ってください。

後継者選びのポイント

後継者としてふさわしいのは、「社会情勢や環境変化に柔軟に対応しながら、事業を継続・成長させることができる人物」です。
経営ビジョン・経営者としての意欲や覚悟・実務スキルを踏まえて候補者を選びます。そして候補者とのコミュニケーションを重ね、時間をかけてお互いの意志を確認します。
候補者が複数いる場合には、後継者争いを防止するためにも判定基準を事前に示しておきましょう。

後継者教育のポイント

後継者は、次期経営者として必要なスキルや心構えを学ぶ必要があります。経営スキルの教育はもちろん、企業理念や経営方針などの知的財産の引き継ぎ、分析力・判断力の強化も重要です。
社内やグループ会社での教育に加え、セミナー等外部機関を使った教育も活用すると良いでしょう。

ご相談・費用についてお気軽にお問い合わせください

スムーズに事業承継のための準備を始めたい、「経営承継円滑化法」を活用したい、M&Aについて相談したいなど、東郷会計事務所では事業承継に関するあらゆるご相談をお受けしています。関与先様と顧問契約を締結し、上記サービスを提供しています。さらに具体的なサービスの詳細や報酬の体系に関しまして、気軽にお問い合わせください。

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